事業内容｜日南技術株式会社｜公共測量・補償コンサルタント・土木設計を行う会社

主たる業務は、国、地方公共団体が発注する公共測量（用地測量、工事用測量）を行っています。
また、民間からの業務（工事用測量等）も行っています。

1. 基準点測量
   （基準点測量、GPS、水準測量）

1. 地形測量
   （数値地形測量、現地測量、DMデータ作成）

1. 応用測量
   （路線測量、河川測量、用地測量）

1. その他測量
   （UAV写真測量、UAVレーザ測量、地上レーザ測量、堆砂測量、河床変動測量　 他）

1. 各種台帳
   （道路、河川、上下水道、公園　 等）

地方公共団体が発注する補償コンサルタント業務のうち、下記の弊社登録部門の業務を行っています。

1. 土地調査部門
   土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

1. 物件部門
   
   • （1）木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
   • （2）木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務

1. 機械工作物部門
   機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

1. 営業補償・特殊補償部門
   
   • （1）営業補償に関する調査及び補償金算定業務
   • （2）漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

1. 事業損失部門
   事業損失(注)に関する調査及び費用負担の算定業務
   　(注)事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいう。

1. 補償関連部門
   
   • （1）意向調査(注1)、生活再建調査(注2)その他これらに関する調査業務
   • （2）補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
   • （3）事業認定申請図書の作成(注3)業務
     (注1)意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいう。
     (注2)生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいう。
     (注3)事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料(事業認定申請図書(案))の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成をいう。

1. 総合補償部門
   
   • （1）公共用地取得計画図書の作成業務
   • （2）公共用地取得に関する工程管理業務
   • （3）補償に関する相談業務
   • （4）関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
   • （5）公共用地交渉業務
     ※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、
     補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。

地方公共団体が発注する土木設計（道路、河川、上下水道）を行っています。

1. 道路
2. 河川
3. 上下水道

地方公共団体が発注する交通量調査や地質調査を行っています。
また、災害協定を締結している国、地方公共団体からの要請により、UAVによる空撮等を行っています。

1. 交通量
   （一般交通量、渋滞、旅行速度、交通量解析 等）
2. 地質調査（ボーリング、計測、解析）
3. UAV【ドローン】
   （空撮、点検等）