Loading...

会社案内|日南技術株式会社|公共測量・補償コンサルタント・土木設計を行う会社

COMPANY

代表挨拶

弊社は昭和48年2月に創立して以来、測量・補償コンサルタント・設計・調査等の業務を通して、地域の振興と活性化の一翼を担うべく営業展開を進めてまいりました。

近年、私たちの業界を取り巻く環境は時代とともに変化し、ますます複雑化しております。
こうした変化をしっかりと見極め、敏感に対応してゆくことは、あらゆる業務を円滑に行なううえでの基本であり、最重要な課題でございます。

私たちは、蓄積した技術とたゆまぬ日々の研鑽によって、ますますの技術的能力と人格の向上をはかり、お客様よりご満足のいただけるサービスを、誠意をもってご提供いたします。

また、変化する新しい社会のニーズに、常に応えられる企業を目指して邁進する所存でございます。

どうか今後とも、格別のご指導ご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

日南技術株式会社
代表取締役 都丸 治

会社概要

社名
日南技術株式会社
代表者
代表取締役 都丸 治
資本金
10,000(千円)
創業
昭和48年2月
従業員数
22人(技術職:17人、事務職:5人)
所在地

【本社】
埼玉県鶴ヶ島市大字上広谷428番地
TEL:049-272-4555
FAX:049-272-4567

【入間営業所】
埼玉県入間市下藤沢四丁目6番地11
TEL:04-2901-1510
FAX:04-2901-1520

【川越営業所】
埼玉県川越市大字砂857番地15
TEL:049-240-6110
FAX:049-240-6116

【所沢営業所】
埼玉県所沢市大字北秋津511番地の13
TEL:04-2902-6820
FAX:04-2902-6830

【飯能営業所】
埼玉県飯能市東町6番16号-501
TEL:042-983-8600
FAX:042-983-8610

【茨城営業所】
茨城県水戸市鯉淵町6123番地15
TEL:029-353-7580
FAX:029-353-7585

営業登録
  1. 測量業 第(4)-29864号
  2. 補償コンサルタント 補05第57号
取引銀行

三菱UFJ銀行 所沢支店
埼玉りそな銀行 鶴ヶ島支店
武蔵野銀行 鶴ヶ島支店

加盟団体

(社)日本測量協会
(一社)日本補償コンサルタント協会(関東支部、埼玉県部会)
(一社)埼玉県測量設計業協会
(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会

お取引先
  1. 国土交通省(関東地方整備局)
  2. 防衛省(北関東防衛局)
  3. 埼玉県
  4. 埼玉県市町村
  5. 独立行政法人都市再生機構
  6. 独立行政法人水資源機構
  7. 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)
  8. 首都高速道路株式会社

有資格者情報

  1. 測量士 : 6人
  2. 測量士補 : 6人
  3. 一級建築士 : 1人
  4. 二級建築士 : 2人
  5. 土地家屋調査士 : 1人
  6. 補償業務管理士 : 17人

沿革

1973年2月
(昭和48年)
埼玉県入間市大字下藤沢896番地5にて創立(資本金200万円)
測量業登録
1976年12月
(昭和51年)
埼玉県入間市大字下藤沢地内に本店を移転
1983年1月
(昭和58年)
資本金変更(資本金を500万円に増額)
1984年12月
(昭和59年)
補償コンサルタント業登録(土地調査、物件の2部門)
1985年5月
(昭和60年)
資本金変更(資本金を1000万円に増額)
1998年11月
(平成10年)
建築士事務所登録
2001年6月
(平成13年)
埼玉県鶴ヶ島市大字上広谷428番地に本店を移転
2007年8月
(平成19年)
代表取締役変更
2007年10月
(平成19年)
補償コンサルタント業 部門登録を変更(2部門を追加登録)
(土地調査、物件、営業・特殊補償、事業損失の4部門)
2015年2月
(平成27年)
一般社団法人日本補償コンサルタント協会
関東支部 埼玉県部会 入会 
2018年9月
(平成30年)
一般社団法人埼玉県測量設計業協会 入会
2019年12月
(令和元年)
一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会 入会
2019年12月
(令和元年)
補償コンサルタント業 部門登録を変更(1部門を追加登録)
(土地調査、物件、営業・特殊補償、事業損失、補償関連の5部門)
2021年4月
(令和3年)
補償コンサルタント業 部門登録を変更(1部門を追加登録)
(土地調査、物件、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、機械工作物の6部門となる)
2023年3月
(令和5年)
補償コンサルタント業 部門登録を変更(1部門を追加登録)
(土地調査、物件、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、機械工作物、総合補償の7部門となる)

アクセスマップ